デル・テクノロジーズは8月4日、「中堅企業IT投資動向調査2020」の1月調査と6月調査を比較して、中堅企業のIT投資動向や顕在化した課題に関する分析結果を発表した。6月調査は、同社の顧客企業のうち従業員100人以上1000人未満の中堅企業約470社を対象に、6月8日～7月3日の期間に行われている。


　調査対象の企業のうち、テレワークや在宅勤務を実施した企業は63.9％に達し、1月調査の25.1％と比較して38.8％増加した。一方で、今後もテレワークを継続する企業は54.1％にとどまっている。

　テレワークや在宅勤務を継続しないと回答した企業に、テレワークによって明らかになった課題を尋ねた質問では、「コミュニケーションが難しい・時間がかかる」「チャット・ウェブ会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」といった課題が挙げられた。

　IT担当者の業務の割合では、ヘルプデスクを含むPCの導入・管理、ネットワーク運用・管理、情報セキュリティ管理に割かれる時間が10％以上増加している。

　テレワークを実施済みと回答したにも関わらず、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないという理由で、メール以外の社内システムに接続できていない企業は60.7％に達した。

　中堅企業の、2020年度における年間IT投資額の平均は、1月調査で1470万円だったのに対して、6月調査で1495万円とほぼ据え置きで、セキュリティ対策費用が198万円（22.9％増）、BCP対策費用が105万円（4.0％減）となっている。Windows 10に全台移行済みの企業が53.8％に及んだことから、OS刷新とともにノートPCへの移行に加えて、テレワーク実施に伴うセキュリティ対策への投資が進んだことが分かった。

　一方で、BCP策定済み・策定中の企業が45.7％と、社内ルールの整備は進めたものの、IT活用に伴う投資に至っていない実態が明らかになっている。

　デル・テクノロジーズでは、こうした結果を受けて、「働く環境支援」「仕事の仕方支援」「コミュニケーション支援」と三つの支援策を提供する。

　働く環境支援では、「人」「場所」「デバイス」「業務」における、ペルソナ化から目指すべきレベルまでのロードマップと実行計画の策定を支援するとともに、急なモバイル端末の展開が必要となるもののコストを抑えなければならない実態に対して、パートナー企業からイニシャルコストがかからず3カ月間無償で利用可能なノートPCレンタルプログラムの提供を行う。

　仕事の仕方支援では、ワークフローによってペーパーレスを実現するソリューションパッケージをパートナー企業から提供するほか、従来はクライアントPCのヘルプデスク1次受けとして提供していたPCマルチベンダーサポートプログラムを拡張し、「Zoom」や「Microsoft Teams」といったチャット・ウェブ会議ツールの使い方に関するエンドユーザーからの問い合わせの無償受付を、2021年3月31日まで実施する。

　コミュニケーション支援では、同社の製品を購入したユーザーに対してテレワークツールの活用法に関する無償のオンライン講座の提供を行う。さらに、中小企業診断士とのコラボレーションによって、管理者向けのコミュニケーション講座を開講する。