セブン＆アイ・ホールディングスは、同社の連結子会社である米7-Elevenが、米Marathon Petroleum Corporation（MPC）との間で、MPCが主にSpeedwayブランドで運営するコンビニエンスストア事業と燃料小売事業（MPCの小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業などを除く）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を8月3日に交わした。


　セブン＆アイ・ホールディングスの北米事業とグループ全体のグローバル展開をけん引する7-Elevenは、今年3月末時点で9802店舗を運営しており、さらなる商品力の強化と店舗網の拡充による収益拡大を進めている。一方、MPCは主にSpeedwayブランドで、米国で約3900店（19年12月末時点）の高品質で比較的規模の大きいコンビニエンスストア兼ガソリンスタンドを運営しており、7-Elevenの店舗とも地域的補完性が高くなっている。

　今回の取引によって、7-Elevenは米国の人口の多い50の都心部のうち47の地域に店舗網を保有し、成長ポテンシャルの大きい北米コンビニエンスストア市場で明確に業界リーダーとしての地位を確立することとなる。また、同社事業ポートフォリオの北米コンビニエンスストア事業の拡大によって、グループの経営資源を成長戦略の柱であるコンビニエンスストア事業に集中することで、グループ全体の長期的な成長をさらに加速していく。

　そして、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Elevenが培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを生かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能となる。これによって、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでいる。

　財務上の効果については、財務の柔軟性と堅固なバランスシートを維持しながら、今回の取引による大きなシナジーを期待しており、取引の完了後3事業年度末までに約4億7500万～5億7500万米ドル程度（ランレートベース）の統合効果を発揮することと、米国での税制優遇措置によって取引の完了後15事業年度の終了時までの間に合計約30億米ドル（正味現在価値）の節税メリットを見込んでいる。

　加えて、7-Elevenがこの取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用によって投資効率のさらなる効率化を図る予定。また、今回の買収で、米国での同社グループ事業のEBITDA・営業利益は、ともに19年度の7-Elevenの2倍以上になる見込み。

　さらに、7-Elevenを含む同社グループはESG分野でも世界の小売業界をけん引するリーダーとして、今回の取引以降も環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」のコミットメントを維持していくことことに加え、拡大したネットワークとプレゼンスをテコに、北米市場でのESG分野の取り組みを一層加速していく。

　7-Elevenは、この取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO2排出量の削減、環境配慮型パッケージと持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、27年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指す。

　なお、取得する店舗については、今後15年間にMPCから燃料の供給を受ける契約を締結する予定。