弥生は、全国の弥生ユーザーを対象に実施した「第2回新型コロナウイルスによる事業影響の調査」の結果を発表している。調査は、全国の弥生ユーザー1万512人を対象に、6月26～30日の期間に行われた。


　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令中（またはそれ以前）と比較した、現在の事業の状況を尋ねたところ、「完全に以前通りの状況に回復した」「ほぼ以前通りの状況に回復した」を合わせた比率が最も多かったのは「不動産業」（28.4％）で、現場作業・対人サービス業務が中心の業種で回復傾向がみられる。一方、「飲食サービス業」（6.0％）が最も低い。
 
　受注や売り上げの減少に対して、どのような対応を行っているかを尋ねた質問では、持続化給付金の利用を「実施済み／申請済み」「準備中／検討中」と答えた事業者が73.7％に達した。
 
　テレワークを導入している事業者は31.7％で、5月末に行われた前回調査の結果（42.0％）と比較して減少している。
 
　テレワーク導入率は、従業員数30名を境に差がみられ、30人未満の小規模な事業者では、テレワーク導入率が3割未満だった。
 
　新型コロナウイルス感染症の終息後に、現在のテレワークをどうするかを尋ねたところ、26.1％の事業者が終息後もテレワークを継続する意向があると回答している。
 
　テレワークを継続するにあたって、課題と感じていることを尋ねた質問（複数回答）では、情報セキュリティ対策、取引先との紙でのやり取り、社内ルールの整備などが多く挙げられた。
 
　弥生が提供している各種支援策については、9割の事業者が「役立った」と答えている。