マイボイスコムは、「働き方・就業意識への新型コロナウイルスの影響」に関する調査の結果を7月28日に発表した。調査は、7月1～5日の期間に行われ、1万126人から回答を得ている。


　回答者のうち有職者は7割弱で、「正社員」が33.5％、「パート・アルバイト」が14.0％だった。男性は、45％が「正社員」。30～50代の女性は、「パート・アルバイト」が20％台となっている。

　調査に回答した有職者のうち、3～6月の期間に在宅勤務を経験は3割弱で、「正社員」で4割に達した。「パート・アルバイト」では、8割弱の人が同期間に在宅勤務を経験していない。

　3月以降に在宅勤務を経験した人のうち、在宅勤務時の方が出勤時よりも仕事の生産性が向上したと答えた人が15％で、低下したと回答した人が4割、45.0％が「変わらない」と答えている。
 
　有職者のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって働き方や仕事に影響があった人が6割に達しており、影響の内容を尋ねた質問（複数回答）では、「在宅勤務、テレワーク、モバイルワークをした」が23.8％、「仕事量の減少、キャンセルや延期など」「時差出勤、フレックスタイムをした」「勤務日数が減った」がそれぞれ10％台だった。

　派遣社員で「解雇、契約解除、倒産」、パート・アルバイトで「勤務日数が減った」、会社・法人の経営者、個人事業主、自営業、フリーランスで「仕事量の減少、キャンセルや延期など」の比率が高い。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、4割強の人が働き方や仕事に対する意識・考え方が変化したと答えており、その内容としては（複数回答）、「在宅勤務・テレワークや、オンラインでできる働き方・仕事をしたい」「副業・ダブルワークをしたい」「柔軟な働き方・新しいワークスタイルを取り入れている企業で働きたい」といった意見が、それぞれ1割前後に達している。
 
　3月時点で雇用型で勤務している人のうち、勤務先の新型コロナウイルス感染症感染拡大防止への対応に満足している人は、「満足」「やや満足」を合わせて3割弱で、3～6月に在宅勤務を経験した層では4～5割、7月現在も在宅勤務をしている層では5割前後に達した。2割弱は対応に不満を感じており、「どちらともいえない」が48.2％となっている。