2020年6月1日から、スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」と「LINE Pay」の請求書払いで、自動車税や固定資産税など東京都税が支払い可能になった。同様の「請求書払い」サービスはau PAYやゆうちょPayも提供しており、いずれもスマホ決済と同じ要領でコードを読み取り、いつでもどこでも支払うことができる


　オンラインバンキングなどに対応する決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」や、振込票決済に特化したスマホ決済アプリ「PayB」に加え、LINE PayやPayPayの請求書払いサービスを導入する自治体や公営水道が増えつつある。東京都の場合、PayPay／LINE Payで支払いが可能な東京都税は、固定資産税・都市計画税（23区内）、固定資産税（償却資産）（23区内）、不動産取得税、個人事業税、自動車税種別割。

　7月13日から対応した神奈川県平塚市の場合、PayB／PayPay／LINE Payで支払いが可能な市税は市県民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、国民健康保険税、介護保険料、清掃手数料で、いずれもコンビニ納付用バーコードが印字された納付書（30万円以下）に限る。東京都とほぼ同じだが、国民健康保険も対象となっており、国民健康保険に加入するフリーランスや自営業者にとっては便利となるだろう。
 

スマホ決済の請求書払いに変えたいなら「口座振替廃止」手続きを先に

　都税や市税は期ごとに定められた納税期限（各納期の末日）までに納付する必要があり、これまでは自動引き落としの「口座振替」が推奨されていた。口座振替は廃止の手続きを行わない限り、自動継続となるため、請求書払いに変更したい場合、先に口座振替廃止の申請が必要。この手続きは、おおむね面倒だが（電話、窓口申請など方法は自治体によって異なる）、納税額が多ければ確実にメリットはある。
 
　例えば固定資産税・都市計画税が年額10万1000円の場合（支払い回数4回）、還元率0.5％適用で合計約505円が戻ってくる。LINE Payの「チャージ ＆ ペイ」で還元率3％適用時なら、合計約3030円も戻る（税金は1回5万円以下の場合のみ還元対象）。なお、現金払い以外の納付方法共通のデメリットとして、領収書は発行されない。

　差はわずかだが、請求書払いの方が現金で支払うコンビニ払いや口座振替より実質負担が少なくて済み、スマホ決済の利用回数のカウント対象にもなる。居住する自治体のウェブサイトやFacebookページなどをチェックして導入されたら積極的に利用しよう。（BCN・嵯峨野 芙美）