国内旅行に限り、地域共通クーポンの配布と旅行代金の割引の2本立てで、宿泊・日帰り旅行費用の2分の1相当が支援される国土交通省の「Go To トラベル事業（Go Toキャンペーン）」が7月22日にスタートする。本格的なキャンペーン開始は9月以降だが、7月27日以降、準備の整った事業者から割引適用済みの旅行商品の申し込みが可能になると告知されている。


　旅行商品を申し込みオンラインで事前決済すると、「dトラベル」ではdポイント、「楽天トラベル」では楽天スーパーポイント、「じゃらんnet」ではPontaポイントとじゃらん限定ポイント、「LINEトラベル.jp」ではLINEポイントがたまる。「Yahoo!トラベル」では会員種別や決済方法、プランによってたまるポイントとポイント付与率が変わるが、誰でもTポイントはたまる。
 
　旅行需要の平準化を狙ったこのGo Toキャンペーンには賛否両論が出ているが、新型コロナウイルス感染症に端を発した一連の社会の変化の受けて、4大共通ポイント（プラス1～2つ追加して5大ポイント、6大ポイントとも）といわれる共通ポイントサービスのポイント還元競争の主戦場は、リアル店舗のコード決済から、旅行、チケット、デリバリーといった事前決済型のオンライン決済に変わりつつあり、一律500円引き・初回3000円引きといった割引クーポンや、曜日限定・日付限定などのお得なプランが多数登場すると、さらに加速するだろう。

国内旅行に行くと、スマホ決済やEC購入の還元率が上がる

　7月13日時点の情報をもとにした記者の予想の範囲となるが、現状のポイントアップ制度が継続すると仮定すると、「楽天トラベル」でホテル・旅館の宿泊を申し込むと、その月のSPU（スーパーポイントアッププログラム）は「＋1倍」となり、最高ランクのダイヤモンド会員なら、ポイントアップ分として、上限1万5000ポイントまで付与される。

　Go Toキャンペーンの支援額上限は1人1泊2万円。つまり、通常料金で1人4万円以下のセットプランや宿泊のみのプランを楽天トラベル経由で申し込み、地域共通クーポン（1枚1000円単位で発行する商品券）を全て使い切ると、実質半額の負担で済み、別途、「楽天市場」で日用品などを購入すると、「＋1倍」適用で増えたポイント分だけ、旅行代金の実質負担額は下がる。
 
　仕組みは異なるが、「dトラベル」や「LINEトラベル.jp」経由で宿泊し、その旅行商品の購入で得たポイントがあったおかげで、「dポイント スーパー還元プログラム」や「LINEポイントプログラム」のステージ判定が1ランクアップに至った場合、それぞれ対応するスマートフォン決済サービスの還元率がアップし、やはり旅行代金の実質負担額は下がる。
 
　とはいえ、利用に制限のある地域共通クーポンが占める割合が高く、旅行代金に対する補助額は少ない。本州から北海道、九州、沖縄といったエリアを超える遠出はしばらく自粛し、代わりに首都圏内の日帰り旅行、例えば箱根や三浦半島、東京ベイエリアのホテルなど、近場への旅行が妥当だろう。その意味で、PayPayが全国の自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」の試みは正しい。
 
　もし、「Go Toトラベル限定・曜日指定お一人様プラン」や「温泉・昼食付き1日テレワークプラン」といった1人旅用プランが登場したら、地域振興・疲労回復・ポイントゲットを兼ねた一石三鳥として何度でも利用したい。（BCN・嵯峨野 芙美）