伊藤忠商事は7月8日、コンビニエンスストア大手のファミリーマートを完全子会社化すると発表した。これに際し、株式の公開買い付けを行う。完全子会社化後は、伊藤忠のリソースを活かして物流の最適化を図るほか、新しいビジネスモデルの創出にも着手するという。


　ECの台頭やコンビニ市場の飽和がささやかれるなか、伊藤忠はファミマの持つ約1万6500店舗に1日で約1500万人が来店する「消費者接点の強み」に着目。伊藤忠の持つ経営資源やネットワークを活用し、リアルとデジタルの融合による新たなビジネスの開拓を目指す。

　具体的には、ファミマの一部店舗を実証実験の場とする方針。人型AI技術やブロックチェーンなどを活用して、業務の合理化・効率化を図り、加盟店の負担を軽減する。また、荷物受け取りロッカーや配送など、消費者にとってより利便性の高いサービスの提供を実現するという。

　また、新たな海外事業展開も見据えている。伊藤忠商事のネットワークを活用し、各国で適切なパートナーと提携するよう支援。ファミマの新たな成長を促す狙いだ。