富士通は7月6日、テレワーク勤務を基本とする新しい働き方を推進すると発表しました。それに伴い、コアタイムのないフレックス勤務を全従業員に適用拡大することをはじめ、通勤定期券の支給廃止や月額5000円の手当支給などの施策を開始。また、オフィスの在り方も見直し、従業員が自由に働く場所を選べるようにした上で、オフィスの規模を22年度末までに現状の半分ほどまで減らす方針だということです。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、さまざまな企業がテレワークを取り入れましたが、その評価は分かれています。現在では、通常のオフィス勤務に戻したところもありますが、その一方、テレワークを勤務形態の一つとして正式導入したり、オフィスを解約したりといった動きも顕在化しています。

　従来の出社を前提とした働き方の見直しが広がる中で、富士通のような大企業がテレワーク前提の働き方の導入を決めたことは、そうした機運を高めることにもつながりそうです。（前田幸慧）

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