メルカリ総合研究所は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授と共同で、20～30代のフリマアプリ利用者・非利用者1648人を対象に、フリマアプリで売れる価格が新品の購買意思決定に与える影響を調査し、6月29日に調査結果を発表した。


　今回の調査では、「メルカリ」で取引量が多い「ジーンズ」と「タブレット端末」の買い物シーンを想定。「新品価格」「売却比率（新品価格に占めるフリマアプリで売れる価格の割合）」「売却日数（フリマアプリ出品後に何日で売れるか）」「すでに保有しているアイテムとのフィット」の4つの要因の組み合わせが、一次流通市場での新品の購入にどのような影響を及ぼすかを分析した。

　調査の結果、フリマアプリ出品経験者は、非利用者に比べ、新品購入を検討する際、価格の影響を受けにくい傾向にあることが明らかになった。新品ジーンズの購入を検討する際は、フリマアプリで高く・早く売れる商品ならば、安価な新品より高価な新品を選好する傾向があり、「新品価格の30％・5日で売却可能」な5000円のジーンズよりも、「新品価格の50％・3日で売却可能」である1万円のジーンズを購入したいと思うことが分かった。

　また、新品タブレット端末の購入を検討する際には、フリマアプリで高く売れる商品であれば、安価な新品より高価な新品を選好する傾向にあった。「新品価格の40％・1日で売却可能」な1万円のタブレット端末よりも、「新品価格の60％・7日で売却可能」な3万円のタブレット端末を購入したいと思うことが分かった。

　さらに、フリマアプリ出品経験者は、フリマアプリでの売却比率が10％上昇すると、新品に支払える上限金額も上昇。支払える上限金額は、新品ジーンズで約2000円、タブレット端末で約2400円上昇していた。