TableCheckは、飲食店に勤務する20～50代の男女317人を対象に「VSコロナ時代の飲食業界ニューノーマル意識調査」を実施した。調査は、6月15～16日に行われている。


　調査対象者に、調査時点での勤務先店舗の営業状況を尋ねたところ、87.4％が営業を再開していた。
 
　営業再開後の営業時間を尋ねた質問では、48.9％が引き続き短縮営業を行っている。
 
　緊急事態宣言の発令前と、調査時点での席稼働率を比較してもらったところ、72.9％の飲食店で席稼働率が減少していることが分かった。
 
　営業自粛期間中の、前年同期比の売上を尋ねたところ、92.7％の飲食店が売り上げが「減った」と回答しており、51.4％は「激減した」と答えている。
 
　営業自粛中に新たに始めたサービスを尋ねた質問では、「テイクアウト」（37.9％）が最も多く、「デリバリー」（17.4％）がそれに続いた。一方、「EC（通販）」は5.4％にとどまっている。
 
　64.9％の飲食店は、営業自粛中に新たなサービスを、今後も引き続き継続する意向であるという。
 
　営業自粛中に新たに始めたサービスについて、良かった点と悪かった点をそれぞれ挙げてもらったところ、良かった点として「売上貢献」「新規顧客の開拓」「新たなビジネスの可能性」、悪かった点で「売れない・利益が出ない」「オペレーションの煩雑化」「人材不足・人件費」という意見が上位を占めた。
 
　なお、同社の予約管理システムを利用している全国4514店舗のデータからは、全国で緊急事態宣言が解除された後も、テイクアウトの注文数が底堅く推移し、消費者ニーズが継続していることが明らかになっている。