MMD研究所は、コロプラが提供するスマートフォン（スマホ）向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と共同で実施した「2020年6月在宅勤務に関する調査」の結果を6月25日に発表した。調査は、スマホを所有する20～59歳の会社員の男女を対象に6月2日に行われ、1120人から有効回答を得ている。


　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務体系に変化があったかを尋ねたところ（複数回答）、変化があった勤務体系では「在宅勤務」（33.2％）が最も多く、「時差出勤」（20.9％）、「時短勤務」（14.5％）が続いた。なお、約4割は変わらず出社している。
 
　在宅勤務を行っている人（372人）に、在宅勤務の頻度を尋ねた質問では、「在宅勤務と必須出社が混ざっている」（38.4％）が最多で、「完全在宅勤務（出社は状況に応じて可能）」（23.1％）、「現在は在宅勤務は行っていない（会社がやめてしまった）」（21.2％）が続く。

　緊急事態宣言の解除後で、発令前と発令中より増加した項目は「現在は在宅勤務は行っていない（会社がやめてしまった）」で、発令中と比較すると19.0ポイント増加した。減少した項目は完全在宅勤務で、発令中と比較すると「完全在宅勤務（出社は状況に応じて可能だが必須ではない）」が3.6ポイント、「完全在宅勤務（出社禁止）」が9.7ポイント減少している。
 
　新型コロナウイルス感染症の影響による勤務体系の変化がなく、変わらず出社していると回答した人（497人）に、出社理由を尋ねたところ（複数回答）、「在宅では行える仕事ではない」（61.8％）が最も多く、「会社が在宅勤務を推奨していないから」（17.7％）、「接客業のため在宅勤務ができないから」（17.3％）が続いた。
 
　変わらず出社していることに対してどう思うかを尋ねた質問（複数回答）では、「通常勤務のままでいい」（38.0％）が最多で、「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」（18.1％）、「在宅勤務を今後導入してほしい」（7.2％）が続いている。
 
　年代別では、「通常勤務のままでいい」が50代で50.8％、「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」が30代で22.2％、「在宅勤務を今後導入してほしい」は20代が10.3％だった。20代と50代では、「通常勤務のままでいい」で最も差が出ており（21.7ポイント）、「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」（12.2ポイント）、「在宅勤務を今すぐ導入してほしい」（10.3ポイント）が続く。
 
　緊急事態宣言の解除後で、発令前と発令中より増加した項目は「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」と「在宅勤務を今すぐ導入してほしい」で、発令中と比較すると「時差出勤や時短勤務を導入してほしい」で8.8ポイント、「在宅勤務を今すぐ導入してほしい」で4.2ポイント減少した。
 
　新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務を行っている人に、在宅勤務時に個人的にしたことを尋ねた質問（複数回答）では、「部屋を片付けた」（40.9％）が最も多く、「保存がきく食料を買った」（18.5％）、「動画配信サービスを利用した」（18.0％）が続く。

　緊急事態宣言の発令中と比較して、「インターネットやアプリのフードデリバリーサービスを使って出前した」が5.9ポイント、「フリマで不要なものを売った」が3.7ポイント、「部屋を片付けた」が2.4ポイント増加し、「保存がきく食料を買った」が4.1ポイント減少した。