共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングは、消費者の意識とポイントの利用意向を把握するため、「第41回 Ponta消費意識調査」を「Pontaリサーチ」で5月29～31日に実施し、調査結果を6月24日に発表した。


　夏のボーナスの使い道は、1位「貯金・預金」で35.6％となった。14年6月調査以降、7年連続で1位の使い道となっており、引き続き、高い貯蓄意識がうかがえる。2位「旅行（宿泊を伴うもの）」は、前年調査（10.5％）と比べ1.9ポイント低い8.6％で、過去最も低くなった。8位「旅行（日帰り）」では、前年調査（1.8％）と比べ0.5ポイント高い2.3％だった。

　今回の調査を行った5月29日から5月31日は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が5月25日に全国で解除となり、農林水産省・経済産業省・国土交通省による「Go Toキャンペーン（令和2年度「需要喚起キャンペーン事業」）」を実施する委託先の公募を開始した、5月26日に近い時期だった。

　また、5月26日の国土交通大臣の会見ではGo Toキャンペーンについて、「スムースにいけば7月の早い時期にできるかも」しれないという発言もあった。これらが消費者の国内旅行への関心を引き、コロナ禍でも日帰りの旅行への消費意向は減少しなかったのではないかとみている。

　「支給されない・分からない」は、前年調査と比べ2.8ポイント増え、48.6％だった。これは17年6月調査に次ぐ、過去2番目に高い結果となった。

　世帯当たりの夏のボーナスの支給額（想定額含む）は、「20万円～40万円未満」が23.7％と最多だった。前年調査と比較すると、「20万円未満」が3.3ポイント増えて19.5％、「40万円～60万円未満」が3.0ポイント増えて22.6％となった。また、「60万円～80万円未満」が2.1ポイント減って12.3％、「80万円～100万円未満」が2.7ポイント減って8.5％であった。低い金額帯（60万円未満）が増加、高い金額帯（60万円－100万円未満）が減少傾向となった。

　4～5月は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う外出の自粛や休業要請があり、国内経済に影響が広がった。今年の10月調査では、「冬のボーナス」に関する調査を予定しており、消費者のボーナスへの影響や使い道の変化が注視される。