トラストバンクは、東京都内に住む20代以上の男女1078人を対象に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を6月23日に発表した。調査は、6月12～15日の期間に行われている。


　調査対象者に、地方暮らしに関心があるかを尋ねたところ、56％が関心があると答えており、2017年に行われた調査の結果（48％）と比較して8ポイント増加した。

　とりわけ、20～30代は「すでに二地域居住やワーケーションなどを始めている」が56.2％、「すでに地方暮らしをすると決めている」が45.8％と、若い世代の関心の高さがうかがえる。
 
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、地方暮らしへの関心が高まった人も、46％に達している。
 
　希望する地方暮らしのスタイルは、都市と地方を往来する「二地域居住」が42.4％、「移住定住」が31.1％、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」が24.3％で、「都市部で暮らし、地方とは特産品でつながる」といった意見もみられた。
 
　地方暮らしでの働き方への希望については、「現在と同じ会社」（22.7％）が最も多く、「特にこだわらない」という回答も20.9％に達している。また、「その地域に多少なりとも貢献できるボランティアなど」といった意見も寄せられた。
 
　地方暮らしに関心を持った時期については、新型コロナウイルス感染症の流行期が18.0％で、直近3年以内で最も割合が高い。
 
　地方暮らしを始める時期は、「特に決めていない」（57.0％）が最多だが、1～5年以内と近い将来を考えている人も23.3％に達している。
 
　地方暮らしを検討する理由は（複数回答）、「自然豊かな環境で暮らしたいから」（61.6％）が最も多く、「都市部の有事のリスクが心配だから」という回答も19.5％を占めた。
 
　地方暮らしをしたい東京以外の道府県を尋ねた質問では、「北海道」（15.7％）、「長野県」（15.4）、「静岡県」（11.4％）が上位となる一方で、「特に決まっていない」という回答も15.9％に達している。
 
　その地方を選んだ理由については（複数回答）、「出身地または過去に住んでいたことがあるから」「旅行などで訪れたことがあるから」「自然豊かな土地だから」が、それぞれ3割で上位を占めた
 

　地方暮らしに関心がある人を対象に、ふるさと納税の経験の有無を尋ねたところ、ふるさと納税の経験者は38.9％に達している。
 
　さらに、ふるさと納税の経験者に、寄付した自治体で地方暮らしをしたいかを尋ねた質問では、約6割の人がふるさと納税で寄付をした自治体で地方暮らしをしたいと回答した。