緊急事態宣言の解除後、正社員のテレワーク実施率は全国平均が25.7％で、前回調査の7都府県に宣言が発令された後の4月中旬調査時の27.9％から2.2ポイント減少した――。緊急事態宣言が発令されたときは13.2％から27.9％に2.1倍に上がったが、その後は減る傾向で推移している。パーソル総合研究所が正規雇用2万人、非正規雇用1000人（20～59歳男女）を対象に5月29日～6月2日に実施したネット調査によるもの。


　回答日別の実施率をみると、5月29日（金）は30.5％だったが、6月1日（月）は23.0％と7.5ポイント下がっていることから、解除後の翌週から出社する傾向が強くなっている。
 
　テレワーク実施率が高い関東（38.3％）や近畿（23.5％）を見ても、4月からそれぞれ2ポイント以上減少している。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に限ってみると、実施率は41.1％で前月比で2.4ポイント減った。
 
　ただし、職種別・業種別・企業規模別の内訳でみると、4月から増加しているものと低下するものの二極化がみられる。コンサルタント（74.8％）、経営企画（64.3％）、商品開発・研究（56.5％）などは4月比で10ポイント以上増えた一方で、販売職（5.4％）、理美容師（2.6％）、配送・倉庫管理・物流（6.3％）、医療系専門職（3.6％）はおよそ半減した。
 
　業種別の実施率では、情報通信業が63.9％と4月比で10.5ポイント増、学術研究・専門技術サービス業は52.0％と同7.5ポイント増となったが、生活関連サービス・娯楽業は16.0％と同8.4ポイント減となった。
 
　テレワークを実施していたが、現在はしていない（出社を始めた）人の理由は、「テレワークが行える業務ではない」（35.7％）、「制度が整備されていない」（30.3％）、「ICT環境が整備されていない」（21.4％）、「会社から出社の方針が出た」（18.8％）となっており、会社の方針も少なからず影響しているようだ。
 
　一方で新型コロナ収束後のテレワークの継続希望率は69.4％と、4月の53.2％から大きく上昇している。若い世代や女性の継続希望率が高く、20代女性は79.3％に及ぶ。
 
　テレワークの不安や困りごとでは、「上司からの公平・公正な評価」「成長できる仕事の割り振り」など、社内の評価やキャリアへの不安が4月調査時よりも高まっている。また、これらの不安は若い年齢ほど強かった。
 
　テレワークを実施しながら子どもの世話をする人に質問した項目では、困りごととして「子どもの世話との両立」を負担に感じている割合が42.1％に上り、4月より10.2ポイント増加している。未就学児（64.4％）、小学生（57.1％）と世話をする子どもの年齢が低いほど負担感が増している。また、男性（33.3％）よりも女性（56.3％）のほうが、テレワークの長期化で育児と仕事の両立の悩みが4月よりも増している。