ENECHANGE（エネチェンジ）は、同社が運営する電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメルマガ会員に対して行った「コロナ禍における電気代の変化について」のアンケート調査結果と、Looopの協力のもと実施した「Looopでんき」ユーザーの電気使用量についての調査結果を6月8日に発表した。


　Looopでんきユーザーの電気使用量調査では、契約者から個人情報が特定されない形で967拠点を抽出し、緊急事態宣言発令前後の電気使用量の変化を調べたところ、7都府県に緊急事態宣言が発令された4月7日を起点に、直前の平日（4月2日・3日・6日・7日）と直後の平日（4月8日・9日・10日）の平均電気使用量を比較している。

　調査によれば、テレワーク時間帯に該当する9～18時の平均使用量が94％増加していたことが分かった。また、緊急事態宣言発令直前の平日と直後の平日における1日当たりの電気使用量から月間使用量を算出し、東京電力従量電灯Bの料金プランを元に電気料金を算出すると、月平均3493円の増加となっている。
 
　コロナ禍における電気代の変化についての調査は、エネチェンジのメルマガ会員を対象に5月23～25日の期間に行われ、1855人から回答を得ている。調査によれば、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの導入や休校・休園で、79％の人が在宅時間が増えたと回答した。また、58％の人が例年よりも電気料金が上がったと感じている。
 
　電気料金が上がったと感じる理由として、「照明の点灯時間が増えた」（16.0％）、「自宅でのパソコンの使用時間が増えた」（13.6％）といったテレワーク導入による影響や、「家電の利用機会が増えた」（15.0％）、「テレビの視聴時間が増えた」（15.0％）など世帯内の在宅人数が増えたことが挙げられた。

　エネチェンジでは、5月の電力会社切り替えの申し込み件数が前年同月比で165％増加しており、在宅率の増加による電気料金を含む光熱費の増加に対する負担感の高まりがうかがえる。