帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施し、その結果を6月1日に発表した。


　今回の調査は、TDB景気動向調査20年5月調査とともに行ったもの。調査期間が5月18日から31日、調査対象が全国2万3675社で、有効回答企業数が1万1979社（回答率50.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2月以降毎月実施し、4回目となる。

　新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は86.1％だった。前回調査（88.8％）と比較すると2.7ポイント減少した。内訳をみると、「すでにマイナスの影響がある」が62.8％、「今後マイナスの影響がある」が23.3％となった。

　「影響はない」とする企業が6.5％だったほか、「プラスの影響がある」（「すでにプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業が2.8％だった。

　「マイナスの影響がある」を月次でみると、4月調査でピークに達し、今回調査では調査開始以降初めて減少に転じた。また、「すでにマイナスの影響がある」については、依然として増加傾向にあり、今回調査で過去最高の6割超となった。