住友不動産は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する「新しい生活様式」を受け、新築マンションの物件見学から引き渡しまでを「非対面」で完結する新たな販売手法を「リモート・マンション販売」と名付け、6月1日から全国すべての販売物件を対象に導入した。


　2011年10月から相談・体感・物件の比較検討が1カ所で可能な「総合マンションギャラリー」を展開し、住友不動産のマンションのブランドを高めるなど、新たな販売手法を取り入れてきた。

　さらに新たな販売手法として、希望者には、法律で義務付けられている「重要事項説明」など、マンション購入に必要なプロセスを非対面で対応可能とする。なお、複数の企業や企業連合体が売り主となるJV（ジョイントベンチャー）物件など、一部の物件は除く。

　具体的には、実際にモデルルームへ足を運ぶことなく、「Zoom」を利用してウェブ上で希望するマンションの各種案内や販売スタッフとの住宅ローン相談などを行うことができる「オンライン見学会」、申し込みのオンライン化（6月下旬予定）、IT重説（ITを活用して行う重要事項説明）などを提供。これらを組み合わせ、従来はモデルルームへの来場が困難、または来場できるが負担が大きかった層に選択肢を増やし、利便性と満足度を高めていく。
 
　なお、5月14日以降、緊急事態宣言の解除に従ってエリア別にモデルルームなど、新築分譲マンションの販売拠点の営業を再開している。営業再開にあたっては、予約制による来場制限や定期消毒の実施、飛沫防止のアクリルパネルの設置など、感染予防対策を講じている。