新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・他者との接触低減を受け、実印を含む「ハンコ文化」を見直す動きが出ている。原則、在宅勤務となっても、押印のためにオフィスへの出勤や客先まわり、窓口提出などを余儀なくされるケースが多発したからだ。「ハンコ文化」といわれる、紙ベースの「本人申告/本人受取確認」がリモートワーク・非対面手続きを妨げているのは明らかだ。

　契約時に銀行印や実印を押すのは、これまでの商慣習に根ざしたメリットがあり、全面廃止は必要ないだろう。しかし、押印が必要な事務書類の一部は、本人の承諾の上、スマートフォンやコネクテッドカーの通信機能で計測した位置情報データを提供すれば不要になると考えられる。こうした個人情報筒抜けの仕組みは「監視」だと思う向きもあるかもしれないが、選択肢の一つとして、あってもいいのではないだろうか。
 

自己申告から自動追跡・連携へ

　理不尽だと感じた、負担の大きい押印必須の事務書類は、納税や就労などの証明だ。納税に関しては、金融機関やスマートフォン（スマホ）決済サービスの入出金明細や決済完了画面の提示だけで、金額と支払状況が分かるはず。自動車税・軽自動車税・固定資産税などは、いちいち証明書は要らないと感じる。

　就労に関しては、従来のオフィスに出勤する勤務形態なら、給与振込口座の入出金明細と、申請したスマートフォンのGPSログ（位置情報データ）の提供によって、従来の就労証明書を代替可能だと考えられる。明細欄に「給与振込」と明記された定期的な振り込みの履歴は、その人が給与収入を得ている確かな証明だろう。

　NTTドコモは、今年3月、商用サービスを開始した次世代通信規格「5G」の活用方法として、測位衛星システムGNSSを活用し、誤差数センチの測位ができる位置情報サービス「GNSS位置補正情報配信基盤」を法人向けに提供している。今後、5G端末と5Gのサービスエリアが拡大すれば、従来よりさらに高精度となった自身の位置情報を提供する代わりに、さまざまなベネフィットを受けられるサービス・キャンペーンが多数始まると予想する。そこに「就労証明・通勤証明」を加えてほしいところだ。

　2020年5月4日、専門家会議は「新しい生活様式」として、同会議で検討した具体的実践例を提示した。一部、承知し難い項目はあるものの、例えば「発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモしておく」への対策として、高精度な位置情報は非常に有効だ。また、在宅勤務と「会議や名刺交換はオンラインで行う」の両方を定着させるなら、必然的に紙の書類や押印は順次撤廃されるだろう。もし、従来同様、議事録のプリントアウトと押印が必須なら、各家庭で用意するプリンタとプリンタ用紙・インク代は経費として会社負担であるべきだ。
 
　家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」によると、出揃い始めた5G対応機種の販売の出足はやはり鈍いが、サービスエリアがある程度拡大する、最新iPhoneが対応するといった爆発的普及のタイミングはいつか必ず来るはず。だからこそ今は、マイナンバーカードの読み取りになNFC対応の4G対応スマホ（おすすめはiPhone XR以降、ここ1年以内に発売になったおサイフケータイ対応Androidスマホ）の買い時だといえるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）


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