政府は5月25日、緊急事態宣言の終了にともない、外出自粛や休業要請の段階的緩和の目安を発表した。施設などは当面の間、知事の判断と業種別ガイドラインに沿って営業していくことになる。ただ、自治体ごとに異なる目安は、リスクを生む可能性がある。


　感染者数が多かった東京では、施設別に休業要請緩和のステップを設けている。例えば、ステップ0では、観客席を除く屋外運動施設や、営業時間を5時～20時までとした飲食店（居酒屋を含む）などが使用できるようになる。ステップ1では、図書館や美術館、観客席を除く屋内運動施設などの利用が緩和。映画館や遊興施設はさらにその後としている。
 
　一方、神奈川県や埼玉県では、すでに映画館や一部遊興施設の使用が緩和されている。もちろん、営業時間の短縮や、ガイドラインに沿った徹底した感染防止策を講じるように呼び掛けているが、東京都に比べると、幅広い業種が営業できる状況だ。

　つまり、現状、東京都では映画館で映画を鑑賞することはできないが、他県ではできる場合がある。あるいは、東京都から県をまたいで映画を見に行く人が出てくる可能性があるのだ。
 
　政府は外出自粛の段階的緩和の目安のなかで、県をまたぐ移動などについても避けるよう呼び掛けている。しかし、緊急事態宣言下でも県境を越えてパチンコ店に行く人がいたことから、どれだけ成果を発揮するかは不透明だ。経済的に休業を続けることができない場合もあるので、できるだけ早い支援策の実施が求められる。

　全国的に感染者は減ってきているが、第2波について懸念する声もある。緊急事態宣言が終了し、外出自粛要請が緩和されたことから、人と会う機会が増えた人もいるはず。一層、手洗い・うがいや小まめな消毒など、感染症対策が大切になるだろう。できるだけ早く事態の終息に近づくためにも、できるだけ社会的距離を保ちながら、経済活動を再開していきたい。（BCN・南雲 亮平）