帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解についての調査結果を5月25日に発表した。


　調査結果によれば、正社員が不足している企業は31.0％（前年同月比19.3ポイント減）で、4月として4年ぶりに4割を下回り、人手不足割合が大幅に減少している。一方、人手が「過剰」と回答した企業は21.9％で、前年同月比で13.5ポイント増加した。
 
　正社員の人手が不足している業種については、「農・林・水産」「建設」（どちらも48.2％）が最も多く、「メンテナンス・警備・検査」「電気通信」「情報サービス」が続いている。

　今回の調査では、多くの業種で人手不足割合が大きく減少したが、「電気通信」は在宅勤務の需要増によって人手不足割合が大幅に増加した。

　非正社員が不足していると答えた企業は16.6％（前年同月比15.2ポイント減）で、4月としては7年ぶりの1割台であり、人手不足割合として「各種商品小売」（55.3％）が最も高く、「電気通信」「農・林・水産」などが続いている。
 
　そのほか、インバウンド需要によって人手不足状態が続いていた「旅館・ホテル」は、新型コロナウイルス感染症の影響で業務量が減少したことから、正社員・非正社員ともに人手が「過剰」とする企業の割合が全業種で最も高かった。