安倍晋三首相は5月25日の緊急事態の全面解除を表明した会見の中で、感染防止対策の一環として「接触確認アプリ」を早ければ6月中旬に導入することを発表した。


　仮に再び感染者の増加スピードが高まり、二度目の緊急事態宣言の発令の可能性があった場合でも、首相としては「外出自粛のような社会、経済活動を制限することは、できる限り避けたい」という考えであることを示しながら、「市中感染のリスクを大きく引き下げる必要がある」と説明した。

　そのために、これまでのクラスター対策の一層の強化と並ぶ新たな施策として「カギは接触確認アプリの導入だ」と語った。

　具体的には、「スマートフォンの通信機能で陽性が判明した人と、一定時間近くにいたことが判明した方々、すなわち濃厚接触の可能性が高い皆さんに自動的に通知することで早期の対策につなげるアプリだ」という。

　また、首相はオックスフォード大学が発表したシミュレーションを引き合いに出しながら、このアプリが人口の6割に普及すると、濃厚接触者の早期確認につながり、ロックダウンが避けられる大きな効果が期待できると説明。導入にあたっては「我が国では個人情報はまったく取得せずに安心して使えるアプリ」として、個人情報の保護に配慮したアプリであることも示した。（BCN・細田 立圭志）