社会調査研究センターは5月25日、「コロナ禍の世論」に関する全国調査の結果を発表した。調査は、固定電話方式と携帯電話方式（スマートフォンへのショートメール調査）で5月23日に行われ、固定電話方式で514人、携帯電話方式で505人の、計1019人から有効回答を得ている。


　調査対象者に、5月21日までに42府県で緊急事態宣言が解除されたことをどう思うか尋ねたところ、肯定的な意見が52％を占めた。

　緊急事態宣言が解除された地域について、「経済活動の再開」と「感染対策」のどちらを優先すべきかを尋ねた質問では、「感染対策」を優先すべきとの回答が42％に達し、「経済活動の再開」（23％）を大きく上回っている。

　年齢別では、「経済活動の再開」を優先すべきとの意見が18～29歳と30代で32％を占める一方、60代で16％、70代で14％にとどまった。「感染対策」を優先すべきという意見でも、18～29歳で51％で、「どちらとも言えない」の比率が40代以上で3～4割を占めているのに対して、18～29歳で17％と低いことに起因する。
 
　安倍内閣の支持率は27％で、5月6日に行われた調査結果（40％）、4月8日に行われた調査結果（44％）から大きく減少した。不支持率は64％に達し、前回調査から20ポイント近く増加している。

　内閣支持と政党支持とのクロス集計結果では、自民党支持層の安倍内閣支持率が72％であるのに対して、日本維新の会支持層の内閣支持率が18％、無党派層の内閣支持率が9％だった。
 
　いわゆる「9月入学生」への賛否については、「賛成」が前回調査の45％から38％に減少し、「反対」が30％から36％に増加している。

　ただし、年齢別では若年層で高く、18～29歳で48％、30代で50％に達する一方で、40代以上の「賛成」が全て3割台に留まった。