楽天は5月13日、同社のECサイト「楽天市場」で3月18日に導入した「送料無料ライン」について、同サイトに出店している事業者の約8割が導入したと発表した。未対応の店舗に比べて、対応店舗の4月の流通総額は、前年同月比で28.7ポイント高くなっているという。


　「送料無料ライン」は、送料込みで料金を表示するよう促す制度。同一の対応ショップ内の購入額が税込3980円以上になる場合は送料無料になる。導入した店舗でのみ利用できる特典なども実施していた。利用者からは、「いつも送料をきにしていたので、気兼ねなく利用できる」といった声が上がっている。今後も、導入店舗を増やすことで、消費者にとってわかりやすい料金表示を目指す。
 
　また、楽天は同日、2020年度12月期第1四半期の決算を発表。売上高は約3314億4300万円（前年同期比18.2％増）、営業損益は240億円5400万円の赤字、親会社の所有者に帰属する四半期損益は353万1900万円の赤字。物流事業やモバイル事業への投資、新型コロナウイルスなどの影響が損失につながったという。
 
　三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、「トラベルビジネスなど新型コロナウイルスの影響を受けている事業では、患者の滞在先のサポートなど、社会的支援を実施している。一方、ECなどは利用者数が増えており、国内EC流通総額は19年度第4四半期に比べると9.8％増加した」と、新型コロナウイルスの影響について説明する。
 
　4月単月でみると、ショッピングECの流通総額（GMS）は前年同月比57.5％増。「医薬品・衛生用品」「日用品・生活用品」「おもちゃ・ゲーム」「食品」「パソコン・周辺機器」「家電」「化粧品」「家具」などが大きく伸長したという。