日本郵便は、2020年2月3日に全国65の郵便局の郵便窓口で導入した各種キャッシュレス決済サービスを当初、今年5月から全国約8500局に拡大する予定だったが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の延長を受け、当面延期すると発表した。
キャッシュレス決済導入の狙いとして、利用者の利便性の向上と、増加する訪日外国人観光客への対応を挙げており、後者については訪日外国人観光客の急減のため、必要性が薄れている。
キャッシュレス決済サービス導入済みの窓口では、「ゆうちょPay」「au PAY」「d払い」「PayPay」など、主要な電子マネー・スマートフォン決済、クレジットカードなどで、「郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃」「切手、はがき、レターパックなどの販売品」「カタログ、店頭商品などの物販商品」の支払いが可能。東京都内では、大手町郵便局、東京中央郵便局、渋谷郵便局、新宿郵便局、立川郵便局などが導入済み。
キャッシュレス決済導入の狙いとして、利用者の利便性の向上と、増加する訪日外国人観光客への対応を挙げており、後者については訪日外国人観光客の急減のため、必要性が薄れている。
キャッシュレス決済サービス導入済みの窓口では、「ゆうちょPay」「au PAY」「d払い」「PayPay」など、主要な電子マネー・スマートフォン決済、クレジットカードなどで、「郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃」「切手、はがき、レターパックなどの販売品」「カタログ、店頭商品などの物販商品」の支払いが可能。東京都内では、大手町郵便局、東京中央郵便局、渋谷郵便局、新宿郵便局、立川郵便局などが導入済み。
