NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社をはじめ、ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の金融7社、トッパン・フォームズは、19年4月の合意から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の構築に賛同し、トッパン・フォームズが6月下旬（予定）から顧客向けにサービスの提供を開始する。


　AIRPOSTは、従来顧客が企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心に利用できるワンストップサービス。携帯3社が提供するRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」との連携で、AIRPOST公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、顧客の利便性向上や各社の業務効率化を実現する。

　AIRPOSTは、6月下旬に口座振替の申し込み、年内に住所変更などの諸届けへの対応を予定している。オープンプラットフォームであるため、検討段階から携わっている金融機関のほか、多数の企業・団体で参画や収納企業としての利用が検討されている。さらに、災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定している。

　AIRPOSTの提供は、金融7社とトッパン・フォームズが、経団連が公表する提言「Digital Transformation（DX）－価値の協創で未来をひらく－」のDX実装プロジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップPJ」として生活者の価値実現を目指すもの。AIRPOSTの各種サービスの提供によって、顧客の体験価値の向上や社会全体の効率化につながるよう、引き続きDX実装に向けた取り組みを推進していく。