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9月入学制度に賛成は若年層で約半数、新型コロナ対応で評価1位は吉村大阪府知事

データ

2020/05/12 07:30

 社会調査研究センターは、政府による緊急事態宣言の延長などに関する全国調査の結果を5月11日に発表した。調査は、固定電話方式で575人、携帯電話方式(スマートフォンへのショートメール調査)で575人の、計1150人を対象に、5月6日に行われている。

9月入学制度は賛否が分かれる結果に、若年層では「賛成」が比較的多い

 調査対象者に、9月入学制度への賛否を尋ねたところ、「賛成」が45%、「反対」が30%、「わからない」は24%と意見が分かれた。

 「賛成」の度合いを年代別でみると、70代と80代以上の高年齢層では低いものの、他の年齢層では18~29歳の58%など、比較的高い比率を占めている。20代までの若年層と、30代以上では「賛成」と答えた人の割合に10ポイント以上の開きがあった。

 安倍内閣を支持するかを訪ねた質問では、「支持」が40%、「不支持」が45%で、4月に行った同様の調査と比較すると「支持」がマイナス4ポイント、「不支持」がプラス3ポイントとなっている。

 新型コロナウイルス感染症への対応で、最も評価する政治家を挙げてもらったところ、401人から回答が得られ、1位は吉村洋文大阪府知事(188人)だった。次いで、2位が小池百合子東京都知事、3位が安倍晋三首相、4位が鈴木直道北海道知事となった。