ヤマダ電機が5月7日に発表した2020年3月期連結決算は、売上高が1兆6115億3800万円（前年度比0.7％増）、営業利益が383億2600万円（37.5％増）、経常利益が460億7400万円（24.9％増）、親株会社に帰属する当期純利益が246億500万円（67.5％増）の大幅な増益となった。


　家電事業強化としての新しい収益モデルへの変革による成果が、前期から継続して表れている。また、19年12月に大塚家具を子会社化して、20年2月に家電と家具、インテリアを融合した都市型店舗LABI4店舗をリニューアルするなど、「暮らしまるごと」戦略が各種事業で事業価値の向上につながっているという。

　また、19年10月からヤマダ電機単体を13の支社に分けて利益率改善を重視する支社長制度を導入するなど、収益管理を強化する体制を敷いた。
 
　セグメント別にみても、全体売上高の75％を占める屋台骨の家電セグメントは、0.4％増の微増収ながらも、売上総利益（粗利）で3.8％増、営業利益で17.3％増の増益を確保している。

　同じように、全体売上高の7.2％を占める住宅セグメントは3.4％減の減収だったが、営業利益では90.1％増（上期2300万円の赤字、下期56.0％増）になるなど下期に利益面が大きく改善した。全体売上高の2.4％に過ぎない環境資源開発セグメントは21.9％の増収、営業利益が81.6％増と成長している。

　20年3月24日には、「暮らしまるごと」提案の強化策として、住宅事業を展開するレオハウスの子会社化で基本合意し、4月9日に譲渡契約を結んだ。大塚家具とのコラボも合わせて、こられの成否は21年3月期の業績に反映されると思われる。

　期末の店舗数は35店舗の新規出店と20店舗の退店により、直営店990店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社146店舗）と、FCやVCのコスモス・ベリーズを含む総店舗数1万2858店舗となった。

　なお、20年10月1日にヤマダホールディングスとして持株会社制に移行する予定。また、20年2月から新型コロナウイルス感染症の影響で売上高、仕入れ、売上総利益などに大きな影響が生じていることから、21年3月期の連結業績予想は未定としている。