NEC、みずほ銀行、三菱UFJ 銀行、三井住友銀行、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、ポラリファイの7社は、幅広い事業者が利用可能な共通プラットフォーム「マルチバンク本人確認プラットフォーム」の提供について合意した。金融機関での本人確認済情報を活用し、オンラインで完結する迅速な本人確認とそれに基づくサービスを実現する。

　参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、2020年6月から順次稼働を開始する予定。利用者は、本人確認がオンラインで完結し、思い立ったらすぐにサービスの利用開始が可能になるほか、この共通プラットフォームによって大多数がより厳格な本人確認を経ることになり、より安心してサービスを利用でききるようになる。
 
　プラットフォームの構築、運用はNEC、KYC関連業務のノウハウ提供、eKYCソリューションの提供はポラリファイが担う。7社は、今後、証券会社を筆頭に、幅広い金融機関への参加を呼びかけ、順次、接続する銀行を拡充していく。

　eKYCとは、electric Know Your Customerの略称で、2018年の犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正により「本人確認書類＋銀行等への顧客情報照会」が認められた。ただ、現在、eKYCには複数の方式があり、犯収法への対応が必要な業者は、これまでは利用者宛郵便等の送付などのコストや事務負担が発生していた。

　事業者メリットとしては、コストを抑えたより効率的な本人確認や、運転免許証などの顔写真付きの本人確認資料を持たない利用者の本人確認がオンライン上で完結するといった、サービス強化が挙げられる。