キャッシュレス決済比率を2025年までに40％に引き上げたいとする国の目標に向け、順調にキャッシュレス決済が浸透しつつあるように感じる。しかし、一部の電子マネー・スマートフォン決済サービス（スマホ決済）の「オートチャージ」には、銀行口座直結ゆえのリスクがある。そのリスクを認識しないまま、オートチャージ限定のポイント還元・ポイントプレゼントに応募するべく、注意事項をよく読まずに設定すると、後で後悔するかもしれない。「リスク」と断言する理由を挙げていく。

オートチャージは事前に必ず回数・上限の設定を

　高齢者や一部の若者は、後払いのクレジットカードを避けようとする。そうした層に向け、保有する銀行の普通預金口座から即時決済するデビットカードや、事前にチャージする方式の電子マネー・スマホ決済は、チャージ残高・口座残高までしか使えないため「使いすぎずに安心」とメリットを訴える。

　しかし、オートチャージを設定していると状況は一変する。クレジットカードからのオートチャージの場合、チャージ残高はカードの与信上限まで無制限。銀行口座からのオートチャージでも、事前に制限をかけていない場合、普通預金の残高がゼロになるまでチャージし続けてしまう。

　オートチャージは、方式に分かれ、アプリやウェブサイトのマイページで、チャージ上限を設定できるケースが多い。例えば、auじぶん銀行の口座を連携してリアルタイムチャージ/一定額チャージが可能な「au PAY」のオートチャージは、2通りから方式を選び、それぞれ1カ月あたり上限いくらまでと自分で設定できる。残高を超えた利用は不可能だが、キャンペーンに乗って散財しすぎないよう、制限をかけておきたい。
 
　カード型・端末型の電子マネーは、端末を紛失すると、残っている残高が不正利用される可能性がある。一方、オートチャージ対応電子マネーやデビットカードなどは、たいてい遠隔で利用停止・オートチャージ設定の解除ができる。

　スマホ決済は、スマホ本体にロックをかけていれば、ロックが解除されない限り、不正利用されないため、実はセキュリティが高いが、機種変更前に設定したログインID・パスワード・メールアドレス（または会員番号など）が一切分からないと、再ログインを求められた新しい端末で使えなくなってしまう。スマホ本体の紛失より、パスワード忘れのほうが起こりやすく、不意に使えなくなるリスクは高い。

　不正利用のリスクを少しでも減らす策としては、電子マネー・スマホ決済と普通預金口座を1対1で紐づけ、別途、貯蓄用の口座を開設すればいい。この提案は、複数の口座・クレジットカードの保有・使い分けが前提だ。直近の例を挙げると、LINEポイントクラブのランクアップ・LINE Payで支払時のポイント還元のためだけに、新たに「Visa LINE Payクレジットカード」を発行するのは正しい対応策といえる。（BCN・嵯峨野 芙美）