家計簿サービス「Zaim」を運営するZaimは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言前後での一般消費者の購買行動の変化を、家計簿の記録から統計的に調査した結果を4月24日に公開した。


　分析は、1月18日から2月14日までを「平時」、3月21日から4月4日までを「緊急事態宣言前」、4月8日から22日までを「緊急事態宣言後」と定義。4月7日に緊急事態宣言が発令された東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都道府県に加え、北海道と愛知県を加えた9都道府県を住居とするユーザーのレシート自動登録と手作業で登録した記録から、各種期間での購買者数を比較した。

　スーパーマーケットは、全体としては平時よりも緊急事態宣言前、緊急事態宣言後と徐々に減少しているが、平日・土日祝日と時間帯に分けて分析すると、土日祝日の午前が増加。特に午前11時台は緊急事態宣言前の1.4倍もの人がスーパーマーケットで買い物をしていた。しかし、平日は緊急事態宣言後の利用者数が低下。時間帯では13時～16時の利用者数が比較的少なかった。

　コンビニの利用は、緊急事態宣言前でも平時から18％ほど減少していたが、宣言後はさらに加速。中でも、東京都では土日祝日・平日ともにマイナス30％の客足となっている。しかし、緊急事態宣言前に減っていた土日祝日の利用は、宣言後に増加。特に、東京都・神奈川県・千葉県では緊急事態宣言後に5％以上増えており、外出自粛が叫ばれる中、日常の買い物の一部をコンビニが担っていることが伺える。

　ドラッグストアの利用者数は、緊急事態宣言前、平時と比較しても購買者の行動に変化が見られなかった。しかし、緊急事態発令後はわずかながらに減少に転じた。特に、東京都・千葉県は10％ほど、利用者が減った傾向があった。それ以外の地域は5％前後ほどの減少にとどまっている。

　調査した実店舗で唯一、客足を大きく伸ばしているのがホームセンターだった。緊急事態宣言前から伸び続け、宣言後は平時よりも約2割増加した。もともと多かった休日の利用者が午前中を中心にさらに増え、平日もまんべんなく平時以上の人が買い物をしていることが見て取れる。

　外食の利用は、緊急事態宣言前から減り続け、宣言後の集計で平時の半分以下となっている。下げ幅が大きいのは、東京都のマイナス55％、続いて神奈川県のマイナス54％だった。また、平日と休日に分けた分析では、徐々に落ち込んでいった平日に比べ、土日祝日の客足が緊急事態宣言前から一気に減っていることが明らかになった。

　一方、Zaimの利用履歴から分析すると、Amazon.co.jpや楽天市場、ヤフーショッピングなどをはじめとするECサイトからの購買は、緊急事態宣言前の時点から増加が続いている。緊急事態宣言後は平時に比べ15％増となり、外出自粛に対応するため、家で受け取りが可能なオンラインショッピングを選択する人が増えている傾向が見える。