LINEは、同社が運営するスマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が定期的に発信している、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業や人々の生活に起きている変化についての第4回調査の結果を4月23日に発表した。


　第4回の調査は、全国の15～69歳の男女を対象に4月16日に行われており、1万442人から有効回答を得ている。

　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症の国内での感染についての不安を尋ねた質問では、「とても不安に感じる」と回答した人の割合が、前回調査（3月2日実施）と比較して2倍以上になっており、「とても不安」「不安」「やや不安」を含めると9割強に達した。
 
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、生活で困っていることを尋ねたところ（複数回答）、3月調査と同じく「マスクが手に入らない」が最も多く、男性で6割弱、女性で7割弱。「家にいる時間が長く、気分転換が難しい」「なんとなく気分が落ち込む」「運動不足、太ってきた/太りそう」などがそれに続いている。
 
　新型コロナウイルス感染症への感染を防ぐために控えていることとしては、「飲食店・居酒屋に行く」が男女とも最多で、「泊りの旅行に行く」と答えた男女も多かった。男性で「カラオケ店に行く」「日帰り旅行に行く」、女性で「（食料や生活必需品以外の）買い物に行く」や「美容室に行く」などが上位にランクインしている。
 
　外出自粛中に新たに始めたこと、以前より利用が増えたことを尋ねた質問では、「ふだんやらない大掃除・洗濯」が男女ともに最も多く、「電子書籍を読む」も上位となった。女性で2位の「しい料理レシピに挑戦する」が男性でも4位にランクインしており、「飲食店のテイクアウトを利用する」が男女ともに上位に入っている。
 
　職場の対応や推奨されていることを、会社員・公務員に尋ねたところ、「マスクの着用の推奨／義務付け」が6割で最多となり、「手指のアルコール消毒用品の常備」が6割弱でそれに続く。「出社前の検温の推奨／義務付け」「テレワークの推奨／義務付け」はどちらも3割以上で、前回調査と比較して2倍以上の増加率だった。
 
　最も早く緊急事態宣言が発令された東京・神奈川・埼玉・千葉に絞って、在宅勤務やテレワークの推奨／義務化状況を調べたところ、53％が勤務先から在宅勤務やテレワークを推奨または義務づけられている。
 
　事業規模とテレワークへの対応状況を合わせて見ると、事業規模が500人以下の職場でのテレワーク実施率は、全国平均（35％）よりも低かった。
 
　業種別では、IT関連企業のテレワーク実施率が73％で最も高く、「金融業・保険業」が58％、「学校・教育法人」「卸売業・商社」「不動産業」がそれぞれ40％以上で続く。

　業種柄、テレワークへの対応が難しい「医療」「福祉関連」「飲食業・飲食関係」「運輸・運送・倉庫業」では、テレワーク実施率が2割を切った。
 
　新型コロナウイルス感染症によって、生活で困っていることとして「収入の減少」と回答した人を、業種別で見ると、「収入が減りそう／減っている」は3割強だったものの、「飲食業・飲食関連」「レジャー関連サービス（ホテル・レジャー施設など）」「理容・美容・エステ」では5～6割の人が「困っている」と答えている。

　これらの業種ほどではないものの、「製造業（自動車関連）」「マスコミ・メディア関連」「運輸・運送・倉庫業」「百貨店・ドラッグストア」も、外出自粛や休業要請の影響を受けて、収入減への不安が高まっていることが明らかになった。