矢野経済研究所は、国内サブスクリプションサービス市場の主要・注目カテゴリーの市場動向、参入企業動向、将来展望を4月22日に発表した。これによれば、国内サブスクリプションサービス（サブスク）市場は、2020年度に7873億円の見込み、23年度に1兆円規模なると予測している。


　19年度の国内サブスク市場規模（7市場の合計、食品・化粧品類の定期宅配サービス分野を含む）は、エンドユーザー（消費者）支払額ベースで6835億2900万円。20年度は、前年度比15.2％増の7873億円を予測する。

　サブスク市場は、デジタルコンテンツ分野と食品・化粧品類の定期宅配サービス分野を除けば、まだ小規模な分野が多いものの、これまでにない商品やサービス利用形態であることから注目を集めており、市場全体が徐々に拡大している。

　これまでは消費者（BtoC）向けのサブスクが注目されていたが、近年は事業者間における受発注業務を中心に継続的な企業間取引を支援するなど、事業者（BtoB）向けビジネス（継続的な企業間取引）を支援するサービス（システム）が登場し、さまざまな業種への導入が進む（同分野は今回の調査には含まれない）。

　先行してサブスクを行っていた衣料品・ファッションレンタル分野では19年度、新たに時計やバッグといった高額なリユース品を取り扱う二次流通事業者の参入が見られた。従来は、ITベンチャーによる市場参入が多かったものの、高額商品になるほど商品の仕入れが困難になり、ラインアップの拡充に課題を抱えていたが、リース事業者や流通事業者との提携によって取り扱い点数を増やし、業績を拡大したITベンチャーも存在する。

　サブスク市場に参入した二次流通事業者は、すでに自社で商品を多数保有していることが多く、これまでの中古販売にサブスクリプションサービスの仕組みを導入するだけで事業化が可能なことから、参入ハードルが低く、今後も二次流通事業者の参入が予想される。

　サブスクのうち、デジタルコンテンツを除く物品やサービスを取り扱うものは、継続利用を前提とした定額サービスであることから、サービス分野によって従来の生活スタイルとはうまく合致しない可能性もあり、ユーザーの認知が進んでも実際のサービス利用には至らず、ユーザーの利用機会も少ないため活発化しきれない分野が多い。

　一方で、公共交通機関とサブスクを組み合わせたまちづくりの施策が行われるなど、サブスクの利用機会は少しずつ増えつつある。交通インフラと連携させたまちづくり活性化の動きや、好調な分野の存在によって、23年度の国内サブスク市場規模（7市場の合計、食品・化粧品類の定期宅配サービス分野を含む）は、エンドユーザー支払額ベースで1兆円を超える規模になると予想される。