ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」ユーザーを中心に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査」の結果を4月22日に発表した。調査によれば、IT・インターネット業界以外の企業でもテレワークの導入が進んでいるという。


　第2回新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査は、BacklogユーザーとBacklogのSNSフォロワーを対象に4月6～10日の期間に行われ、580人から回答を得ている。

　調査対象者のうち、IT・インターネット業界の企業に在籍する人に、職場でテレワークに関する指示があったかを尋ねたところ、「以前から可能だった」「今回をきっかけに許可が出た」と回答した人が84.5％だった。テレワーク制度の利用率は、91.6％に達している。
 
　IT・インターネット業界以外の企業では、「以前から可能だった」「今回をきっかけに許可が出た」という回答が76.3％だった。なお、今回の調査はBacklogユーザーが中心のため、一般的なIT・インターネット以外の業界よりもテレワークが進んでいると考えられる。
 
　地域別のテレワーク導入率は、2月時点でいち早く新型コロナウイルスの感染が拡大していた北海道が高かったが、今回の調査では北海道がトップ3に入っておらず、全国的なテレワーク導入が進んでいることが予想される結果となった。

　そのほか、2～4月の企業におけるテレワークへの対応で最も多かったのは「業務の見直し」と「テレワーク対象社員の拡大」、テレワークで困ったこととして「自宅の業務環境」と「体調管理」といった意見が寄せられている。