帝国データバンクは、「決算短信」「業績予想の修正」「お知らせ」といった適時開示情報や、プレスリリース・ニュースリリース情報などの公開情報をもとに、上場企業の新型コロナウイルス感染症に関連する影響や対応に関する調査を実施した。


　調査によれば、新型コロナウイルス感染症によって工場や店舗などの休業、防疫措置といった、何らかの影響を受けた上場企業は2019年12月～2020年4月17日の期間で1602社が判明している。

　3月に行われた調査から、新たに560社が判明し、全上場企業の4割超が何らかの影響を受けたことが明らかになった。「製造」が社数、3月調査からの増加率とも最大で、「サービス」「小売」がそれに続く。

　3月調査からの増加率では、「金融・保険」が2.1倍、「建設」が2.0倍増だった。
 
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた1602社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は700社で、うち「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は335社と、3月の調査から39.6％増えている。月次の客足や販売量の減少、下方修正などで既に業績への影響が出た・今後出る見通しなど影響ありの企業は365社で、同87.2％増えている。

　業績の下方修正を行った企業では、売上高の消失額合計が約1兆7000億円と2兆円規模に迫っており、今後も消失額のさらなる拡大が予想される。

　工場などで生産調整や稼働停止といった、生産活動に影響が出た企業は137社で、各国の外出自粛や従業員の感染、国内外の需要急減などを受け、完成車メーカーなどで工場の操業を停止した企業が多い。

　店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業は360社。3月の調査から2倍超の増加と、増加率は「従業員の感染」に次いで大きかった。

　自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は278社で、3月末から202.2％増と3倍の増加率となり、他の影響・対応区分の中で最も大きい。小売やサービスのほか、在宅勤務などが難しい建設や製造などの業種での、従業員が感染するケースの急増が大きな押し上げ要因となった。

　緊急事態宣言が発令された4月7日以降は、工場の操業停止や店舗の臨時休業、在宅勤務といった新型コロナウイルス感染症への対応を迫られた企業が相次いでいる。