インターネットユーザーの位置情報を把握する技術「IP Geolocation」を核にソリューション提供を手掛けるGeolocation Technologyは4月22日、全国のWi-Fiスポットのアクセス状況を分析した結果、緊急事態宣言後の動きに地域差があり、東日本の動きが早いことが明らかになったと発表した。


　使用したデータは、Geolocation Technologyが2月にリリースした「Wi-Fiスポット情報」の作成途中でできる情報で、主にフリーWi-Fiを利用したログ情報（日時、IPアドレス、SSID、緯度経度）の3億8000万以上のレコードを分析したもの。フリーWi-Fiが利用されているということは、外出していると判断できる。

　期間は3月20日から4月19日までの1カ月間。この期間は、3月23日週から「不要不急の外出自粛」「3つの密」といったキーワードがメディアを飛び交ったほか、4月7日に「7都府県に緊急事態宣言」、4月16日に「全国を対象に緊急事態宣言」といった社会情勢があり、外出自粛要請に対しての人々の反応を見ることができる。

　最初の動きは3月28日、関東地方と長野県、福島県が前週比20～40％近く減っている。都知事からの「不要不急」「3つの密」という言葉での外出自粛要請に応じた関東周辺の人々が外出を控えた素直な結果といえる。その翌週の4月5日には、北海道から東北地方が10～25％程度減るが、関東地方は前の週よりも10～15％増えており、自粛疲れがみられる。

　全国的に大きな動きがあったのは、4月7日の緊急事態宣言後。平日も色が濃い部分が目立つ。今まで大きな動きを見せなかった西日本も軒並み10～30％減り、東日本もさらに10～20％減っている。4月18日は、東日本は大雨に見舞われたこともあり、これが底値とも思える。また、大きく減った翌週には自粛疲れによる増加の傾向が見られる中で、続落させた緊急事態宣言の拡張は、国民の行動に大きく影響があったともいえる。

　全体的には、「不要不急」「3つの密」「緊急事態」などのメディアに取り上げられやすい言葉が行動に影響があるともいえそうだ。3月28日、4月11日と関東地方が2段階に減少したことを考えると、西日本はまだもう1段階減る余力が残っているとも予想できる。

　今後も外出自粛が続くことが予想されるため、自粛疲れ対策がこれからは効果的となる可能性がある。仕事もコロナ対策も持続可能性が重要であり、2週連続緊急事態宣言が出た後の今週末に自粛疲れがどっと出ないように今から対策を考える必要があるとしている。