インティメート・マージャーは、約4.7億のオーディエンスデータ「IM-DMP」とBtoB向けリードジェネレーションツール「Select DMP」のIPアドレスと企業名を掛け合わせたデータを活用した「働き方改革に関する調査レポート」の結果を4月21日に発表した。


　調査は、「IM-DMP」と「Select DMP」のIPアドレスと企業名を掛け合わせて取得した匿名化データを活用し、「Select DMP」が保有する約4万社を対象に、企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数の推移を、2月25日～4月7日の期間に集計している。

　業界別では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと思われる「医療・福祉業」「宿泊・飲食業」「教育・学習支援」「情報通信業」を対象に、2月25日のアクセス数を100％とした場合に、3月と4月のWindowsブラウザ数がどのように変動しているかを計測・分析した。

　2月25日と3月31日の比較では、医療・福祉業が10％減、宿泊・飲食業が16％減、教育・学習支援が21％減、情報通信業が11％減と微減傾向で、休校措置の影響か、教育・学習支援で働き方に最も変化が現れている。

　7都府県に緊急事態宣言が発令された4月7日と3月31日を比較して、4月に入った推移を分析したところ、医療・福祉業が11％減、宿泊・飲食業が74％減、教育・学習支援が38％減、情報通信業が24％減と、大きな変化が見られた。
 
　東京都に所在している企業を対象に、6～11時までの企業IPアクセス数を比較・分析したところ、時間による企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数に大きな変動は見られなかったが、2月25日～3月31日の同じ曜日を比較すると、7時台のアクセスがわずかに減少し、6時台のアクセスが増加していることから、時差出勤の傾向が読み取れる。

　その他の時間帯もアクセス自体の減少が見られるため、東京都ではテレワークにシフトしている傾向がうかがわれ、4月7日の時点で6～11時の企業IPアクセス数は69％と、2月3日と比較して大幅に減少している。
 
　3月までに緊急事態宣言や外出自粛要請が行われた北海道、東京都、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県の働き方を調査したところ、2月・3月における企業IPアクセス数に大きな変動は見られなかった。

　4月7日に発令された緊急事態宣言を受けて、最も働き方に変化が見られたのは東京都で、4月7日の企業IPアクセス数が3月31日から21％減少している。