パーソル総合研究所は、同社が実施した7都府県への緊急事態宣言発令後のテレワークの実態に関する調査の結果を4月17日に発表した。調査によれば、半数超が新型コロナ収束後もテレワーク継続を希望しているという。


　調査は、従業員数が10人以上の職場に勤務する、20～59歳の男女2万5769人を対象に、4月10～12日の期間に行われている。緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％だった。3月調査の時点では13.2％であり、1か月で2倍以上となっている。

　エリア別の、正社員のテレワーク実施率は、緊急事態宣言地域の7都府県では38.8％、それ以外の地域では13.8％と、緊急事態宣言の対象地域ではそれ以外の地域と比較して、テレワークの実施率が2.8倍だった。なお、東京都に限った実施率は49.1％となっている（3月調査では23.1％）。
 
　現在、勤務している職場で、初めてテレワークを経験した人は68.7％で、3月調査時点で47.8％だったことから、「テレワーク初心者」が大幅に増えていることが分かる。
 
　緊急事態宣言が発令された翌日（4月8日）の、7都府県における正社員の出社率は61.7％で、前日（4月7日）から6.2％しか減っていない。その後、出社率は徐々に低下していくものの、4月10日の時点で58.5％と、政府要請の7割減からはほど遠い状況といえる。
 
　テレワークを行っている人の不安として、「相手の気持ちがわかりにくい」（37.4％）がもっとも多く、以下「仕事をさぼっていると思われないか」（28.4％）、「出社する同僚の業務負担の増加」（26.4％）が続いている。
 
　テレワークを行っている人に課題を尋ねた質問では、「運動不足を感じる」（73.6％）が最多で、「労働時間が長くなりがち」という回答は21.0％に留まった。はじめてテレワークを実施している人は、「仕事に集中できない」が経験者と比較して14.6ポイント差、「仕事に適した机や椅子がない」が同13.5ポイント差という特徴が見られた。
 
　テレワーク実施前後の変化については、「上司とのやりとりが減った」が45.2％、「同僚とのやりとりが減った」が50.0％、「組織の一体感が低くなった」が36.4％、「仕事への意欲・やる気が減った」が32.8％と、組織としての課題が生じている。
 
　勤務先から、テレワークを命じられている人が13.7％、推奨されている人が27.0％だったのに対して、勤務先から特に案内がなく通常通り出勤している人は53.0％の達した。

　時差出勤については、勤務先から命じられている人が8.3％、推奨されている人が30.6％だったのに対して、52.3％の人が勤務先から特に案内がなく、通常通り出勤している。

　テレワークの実施率は、正社員が27.9％、非正規が17.0％と、10.9ポイントの差がある。
 
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した後も、テレワークを続けたい人は53.2％で、20代と30代では6割超の人が「新型コロナ収束後もテレワークを続けたい」と答えている。
 
　テレワークができない理由については、4月調査で上位から「テレワークで行える業務ではない」（47.3％）、「テレワーク制度が整備されていない」（38.9％）、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」（19.9％）の順だった。3月調査では、「テレワーク制度が整備されていない」が1位、「テレワークで行える業務ではない」が2位だったため、1位と2位が入れ替わったことになる。
 
　規模別のテレワーク実施率を見ると、従業員数が多いほどテレワーク実施率が高まることが明らかになった。