みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行は、グーグル・クラウド・ジャパン、野村総合研究所、大日本印刷と共同で、端末の位置情報（ジオロケーション）や顔認証技術を活用した「デジタルアイデンティティ（Digital ID）」による「インターネットバンキングにおける本人認証」と「継続的顧客管理（CDD：Customer Due Diligence）」のシステム基盤の構築やサービスの実現に向けた実証実験を2020年5月に開始する。


　現状、ID・パスワードなどの「知識」と、専用カードやワンタイムパスワードなどの「所有物」の二要素認証が主流だが、これら二要素での認証ではパスワードの漏洩や他人に対する専用カードの不正な貸与などによる不正アクセスを完全に排除することは困難となっている。また、CDDは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策において金融機関に求められている責務で、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）も重視している。

　実証実験では、「位置情報、顔認証を活用した安心感のある本人認証」「クラウド照合による端末に制約されない認証」「サービスレベルごとの認証設定」「住所などの変更に伴う適切な情報更新」の4項目を通じて、従来にない新たな価値を検証し、提供することを目指す。
 
　具体的には、自宅住所などでの端末操作を認証の制約にすることで不正アクセスを防止する、高額取引は自宅住所での端末操作に限定する、住所などの登録情報が実態と異なる場合に適切な情報更新を促す、などとなっている。

　金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」の第6号支援案件として採用されており、実証実験の結果は金融庁のFinTech実証実験ハブのウェブページで公表する予定。実証実験の期間は、2020年5月11日から10月9日まで。実施内容は、仮想口座を利用した口座開設（初期登録）、送金、住所変更、登録情報、変更の要請。