国内の新型コロナウイルスの感染者数が増え続ける中、家電量販最大手のヤマダ電機が4月17日から当面の間、47都道府県の全店舗の営業時間を基本的に10時から19時までに短縮する。直営店のほか、子会社のベスト電器など752店舗に及ぶ。4月15日時点で、ヨドバシカメラで16店舗、ビックカメラで26店舗が臨時休業するなど、家電量販大手で休業や時短営業が広がっている。今後は、店舗で働く従業員やアルバイトの雇用や商品を納品するメーカーや流通業者などにも影響が膨らむ可能性がある。
 


　ヤマダ電機は、4月8日から政府や自治体からの緊急事態宣言を受けて、9都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、大阪、福岡、愛知、岐阜）で営業時間の短縮を行ってきた。また、スーパーマーケットなど一部テナント店では一時休業している店もある。

　今回は、緊急事態宣言の対象外のエリアも含む全店舗で営業時間を短縮する。同社では、「感染者数が増加する現状を踏まえて、お客様と従業員の安全と健康を考慮したため」とする。

　14日にヨドバシカメラが緊急事態宣言の対象エリアにある16店で一時休業にしたり、いち早く4月8日から一部店舗で臨時休業と時短営業に踏み切っていたビックカメラは、15日から新たに3店舗（ビックロ ビックカメラ新宿東口店、渋谷ハチ公口店、池袋西口店）を臨時休業に加えて合計26店で休業している。

　ヤマダ電機では、今後も政府や各自治体の要請によって店舗の営業時間変更や休業をする場合があるとする。

　政府が発令した緊急事態宣言は、4月8日から5月6日まで効力がある。来店客や接客する販売員の健康と安全を確保することと、経済活動を持続させることの両立が困難な状況にあるが、事態がさらに長期化するようだと、家電量販店で働く人や取り扱っている商品を納品する流通業者やメーカーなど、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。（BCN・細田 立圭志）