2020年4月7日、首都圏エリアの東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し、4月8日から5月6日までの1カ月弱を対象期間として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された。この宣言と前後して、キャリアショップの営業時間変更の案内が更新されている。回線の解約など、今月中、店舗でしか受けていない手続きを行いたい場合は、来店予約してから出かけよう。なお、ドコモショップは原則、緊急性の高い要件を除き、事前に「来店予約」を行った人しか受け付けないと案内している。

　各通信事業者とも、住所変更やプラン変更、オプション解約など、PCやスマートフォンでマイページにアクセスして変更できる項目は、オンライン手続きを推奨している。フリーダイヤルのサポートセンターでも各種手続きは可能だが、以前にもましてサポートダイヤルが繋がりにくくなっているので、最初からオンライン手続きをおすすめする。
 
　ここ数年、リアル店舗は、インターネット通販に流れる顧客を食い止めるべく、「体験・体感型ショップ」を打ち出していた。しかし、一連の新型コロナウイルスの感染予防の動きから、食品スーパーなどの試食コーナーは撤去され、ショッピングモール内のイベントは軒並み中止となった。昨年までのソーシャル消費は一転、自粛すべき行為となり、他人とモノや場所を共有する「シェア」は感染リスクが高いという意見も出てきている。
 
　緊急事態宣言が出された翌4月8日、一部店舗の臨時休業を決定した家電量販店の対象店舗をみると、大型のショッピングモールや駅ビル内店舗が目立って多かった。またキャリアショップも、ロードサイドの独立店舗は営業時間短縮で済んでいるが、テナント内の店舗は休業と、対応が分かれている。こうした傾向から、テナント出店より、自社ビル・自社店舗のほうが営業の自主判断を保ちやすいといえるだろう。ただ、事態の進展を鑑み、後から全店休業に踏み切るケースも出ており、一体、何が正解なのか見えない状況だ。
 
　「アフターコロナ」の国内を予想すると、ここ数年のトレンドは全てひっくり返る可能性がある。例を挙げると、イベントやセミナーなどで集客する「体感・体験」をウリにする店舗やレジャー、住居の狭さは割り切って職場の近くに住む「職住近接」、モノよりコト体験に価値を置く「ソーシャル消費・インスタ映え消費」、場所やモノを不特定多数で直接共有するタイプの「シェアリングエコノミー」などだ。さすがにスマホからケータイへの回帰はないとしても、これまでの常識・価値観を見直す動きが増えそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）