ビックカメラが4月9日に発表した2020年8月期の第2四半期（19年9月～20年2月）の連結決算は、売上高が4365億8800万円（前年同期比1.2％減）、営業利益が76億6500万円（39.4％減）、経常利益が90億9600万円（34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が48億5400万円（41.6％減）の減収減益となった。期の半ばまで景気が緩やかに回復していたが、新型コロナウイルスの影響で大幅に下押しされた。


　消費増税前の駆け込み需要が顕著だったことでテレビ（15.2％増）、冷蔵庫（13.6％増）、洗濯機（6.6％増）と好調だったほか、Windows 7の延長サポート終了による駆け込み需要でPC（11.9％増）やPC周辺機器（3.5％増）も好調だった。

　一方でゲーム（7.5％減）、スマートフォン（15.7％減）やデジタルカメラ（15.2％減）が低調だった。足下では、消費増税後の反動減があるほか、新型コロナ感染症の影響も生じているとする。

　生産性を向上する取り組みでは、グループのシステム統合効果の創出や物流拠点の在庫管理精度の向上、コスト抑制などの物流改革に取り組んでいる。また、ネット通販システムの刷新を踏まえて、オムニチャネルを含むインターネット通販事業を強化している。さらに、店頭の表示価格が自動で更新される電子棚札のビックカメラ全店への導入を決定して、旗艦店から順次、運用を開始している。

　通期業績予想は4月8日に下方修正しており、売上高8410億円（前年比5.9％減）、営業利益35億円（84.7％減）、経常利益65億円（74.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（87.2％）の見込み。