東京商工リサーチは4月8日、「新型コロナウイルス」関連の倒産状況調査結果を発表した。


　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、さまざまな動きが出ている。また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増えている。メーカーでは、サプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、新型コロナが市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしている。

　東京商工リサーチの調査によると、4月7日現在、新型コロナ関連の倒産が20件、法的手続き準備中が25件発生し、経営破たんが合計45件に達した。

　経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。

　サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。先行きが見えない新型コロナの影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。

　新型コロナ関連の経営破たん45件のうち、業種別で最多となったのは宿泊業の12件。インバウンド需要を活況を呈していたが、新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となるケースが増えている。

　このほか、飲食業や食品製造、アパレル販売などでも経営破たんが発生。ゴム風船製造業では、中国やタイの現地法人（工場）からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。