チャットプラスは、全国の20代～60代の男女を対象に実施した「新型コロナウイルス意識調査」の結果を発表した。「新型コロナウイルスの影響で困っていること」について質問したところ、「マスクが買えない」が69.4％で最多になった。

　
　次いで、「どこにも出かけられない」が34.4％、「ティッシュやトイレットペーパーが買えない」が21.7％で続いた。不安に思っていることについては、「家族への感染」や「経済に与える影響」などがあがった。

　こうした不安を少しでも解消するため、対策をとっている企業も少なくない。「職場で行っている対策」では、「マスクや消毒、検温」が50.4％と半数を占めた。このほか、「飲み会などの禁止または自粛」が32.1％で、「一部時差出勤」が17.6％。在宅勤務は18.1％だった。
 
　なお、在宅比率については、0～20％が75.2％。満員電車など、通勤時の感染が懸念されるが、「会社が推奨しても、フローや設備が整っていない」「出社した方が仕事の効率がいい」という声があり、大企業や一部ネット企業以外は実態に対応しきれていないことが明らかになった。在宅勤務中に役立つツールとしてあげられたのは、「ノートパソコン（59.8％）」「モバイルWiFiルータ（11.2％）」「web会議システム（10.7％）」などだった。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、外出自粛の影響で売り上げに影響が出ている企業は少なくない。調査では、「被害が甚大である」と回答した人は26.2％、「やや影響がある」は45.0％だった。特に、連日の報道にもある通り、航空会社や旅行代理店、留学斡旋などは被害が甚大だという。次いで、飲食業やイベント関連業種、中国に資材を依存している販売会社にも影響が出ている。
 
　こうした状況のなか、安倍首相は4月6日、緊急事態宣言への準備に入ったと表明。GDPの20％にあたる108兆円の経済対策を打つとしている。新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ計り知れないが、一刻も早い終息のため、外出自粛による感染拡大の防止と補償がセットになった対策の実施が急がれる。