新経済連盟は4月5日に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた日本経済救済のパッケージ施策を、安倍晋三総理に対して提案した。

　同施策のうち、新型コロナ感染症収束までの短期的施策として、PCR検査と抗体検査による劇的な検査数の増加や、各都道府県ごとのホテル借り上げによる軽症者の受け入れと隔離の徹底、マスク・防護服・人工呼吸器の早急な整備充実、オンライン医療提供体制の整備、全国のホットスポットなどへのAIサーモセンサーの導入、ソーシャルディスタンス啓発活動の推進などを提案している。

　新型コロナウイルス感染症に起因する経済・社会的影響への手当として、当面の消費税ゼロ、各種税金の支払い猶予、失業者への支援、フリーランスと派遣労働者への現金給付、外食産業・小売産業など営業が困難になる恐れのある業種への支援措置、マイナンバー制度の積極的な給付などへの活用などを求めた。

　新型コロナ感染症収束後の中期的施策として、新型コロナウイルス感染症の再発を防ぐための水際対策の当面の継続や空港でのPCR設備の導入、消費税の当面の執行停止、国内需要喚起に向けた支援措置と官民連携のプロジェクト実施を提案している。

　その他の中長期的な施策としては、今回の新型コロナウイルス感染症を機会とした世界最先端のデジタル社会実現、各省庁の縦割りを打破した政府の強いリーダーシップによる規制・制度、企業経営のDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性を訴えた。

　なお、新経済連盟は今回提案した施策を実施するにあたって、民間からの積極的な協力を表明している。