カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、ODM（設計と組立てを担当する企業）/IDH（設計のみを担当する企業）/EMS trackerによる最新調査の結果を、3月27日に発表した。


　同社のリサーチアナリストであるFlora Tang氏は、最新状況について「設計の外部委託は、スマートフォン（スマホ）ODM企業への委託が前年比18％増え、IDH企業への委託もまた前年比8％増加した」と述べている。

　ODM企業へ設計製造を一括で委託する動きが、2019年により顕著になっており、Samsung、OPPO＋Realme、XiaomiとLGというスマホメーカーによる委託量の増加によって、ODM業界の成長を支えているという。

　一方で、Tang氏は「HuaweiグループはODMへの委託を減らし、同社が『設計は内製化し、製造はアウトソーシングする』という事業戦略にシフトしつつあることを示している」と分析する。
 
　Tang氏はさらに、「ODM/IDH市場の競合状況を見てみると、Wingtech、Huaqin、Longcheerが相変わらず世界のスマホ向けODM＆IDH市場を独占している。この市場の淘汰はさらに進んでおり、トップ3社のシェアが19年に68％となり、2年前の52％から増加している」と語った。

　各社の業績と市場動向について、シニアアナリストであるEthan Qi氏は「スマホODMの分野において、WingtechがHuaqinを抜いて初めて首位となった。これは、Samsungなどからの受注増と設計案件獲得とによるものである。一方、スマホのIDHに関してはLongcheerがWingtechを抑えて首位である。これは、XiaomiがIDHへの委託案件をWingtechから切り替えたことによる」と解説する。

　同氏によれば、20年は5Gスマホ普及の年である一方で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不透明さや、スマホ企業の淘汰から、ODM/IDH業界の競争は激しさを増すという。

　新しい市場とその機会については、リサーチVPのNeil Shar氏が「世界のスマホ市場が飽和してきている中で、ODM各社はIoTセクターへの業務拡大を加速している。19年には、HuaqinやLongcheerが担当した民生用のIoT機器が健全に成長した。スマートホーム、タブレット端末やPC、ウエアラブル、メディカル、移動体のアプリケーションはコンシューマー用途でホットであり、中国のODM企業にとって20年の重点領域となるだろう」との見方を示している。

　さらに、「ODM企業の多くは設計と製造のオペレーションを多様化し、中国からインド、ベトナム、メキシコに拠点を広げ、各地域に強い主要顧客の要求や各地域の法令に対応している。主要OEM企業やサプライチェーン上の各企業は、地域的にもオペレーション上も、中国への依存を減らそうとしている」とコメントした。