東京電力エナジーパートナー（東電EP）は3月26日、埼玉県秩父市および秩父新電力と、環境に優しく自然災害にも強い、持続可能な街づくりを推進するための包括連携協定を交わしたと発表した。

　同社は、世界的に再生可能エネルギーや防災・レジリエンスへのニーズが高まる中で、「脱炭素」と「防災」を掲げたさまざまなサービスの検討を行っている。

　秩父市は、平野と山林の間に位置する中山間地域という環境から、地形と気候変動による自然災害下において、エネルギーインフラの持続性に懸念があった。東京電力エナジーパートナーは、これまで培ってきた再生可能エネルギーや、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントに関わる知見を提供することで、秩父市が掲げる街づくりに寄与するため、包括連携協定を結んだ。

　協定を踏まえて、東京電力エナジーパートナーは秩父市の公共施設などへの安定的な電力供給に関わるサービス展開を視野に、秩父新電力との取次契約に基づく電力供給を行う。将来的には、蓄電池などによる防災強化に向けた事業を共同で検討していく。