3月25日に東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」との認識を示し外出自粛要請を出したのを受けて、26日は千葉県や埼玉県、神奈川県などでも週末の都内への外出自粛要請を発表。週末用の食材をスーパーなどで買い占める行動が表面化したことに、政府は冷静な対応を促している。「買いだめ」に関するエアトリの調査では、18.2％が「問題は全くない（個人の自由）」と回答。実際にトイレットペーパーを買いだめした人は11.7％にとどまった。消費者は意外に冷静に対応しているようだ。


　エアトリが2020年3月22～24日に20代以上の男女1221人に実施した「買いだめ」に関するネット調査によると、「買いだめ」についてどう思うかという質問に、18.2％が「問題は全くない（個人の自由）」、60.9％が「すべきではないが、仕方がない」と回答し、「絶対にすべきではない」と答えたのは20.9％だった。

　普段と新型コロナ発生後を比較して「買いだめをしていますか」という質問では、「様々なものをしている」「特定のものだけをしている」の割合が、普段は38.6％だったの対し新型コロナ発生後は30.2％となり、8.4ポイント減少した。エアトリでは「買いだめを問題視する報道を多く目にするが、実際は一部の人たちによって引き起こされている」と分析する。

　一方で「していないが、したいと思っている」と回答した人は、普段は5.2％だったのに対し新型コロナ発生後は11.8％となり、6.6ポイント上昇している。買いだめする行動には至っていないが、「したい」という思いを抑えて踏みとどまっている様子が伝わる。
 

それでも「買いだめしてしまう人」とは

　それでも実際に「買いだめした」と回答した30.3％の人（371人）は、どういう行動をとったのだろうか。複数回答で聞いた購入した商品では「トイレットペーパー」（36.7％）、「インスタント・冷凍食品」（34.5％）、「マスク」（29.9％）、「殺菌（除菌）ジェル・スプレー」（25.3％）などとなった。

　エアトリでは、本当にほしいのはマスクだが、店頭から消えた不安からトイレットペーパーなど、そのほかの商品の買いだめ行動をしたのではないかと推察する。
 
　さらに、トイレットペーパーを買いだめした11.7％の人（144人）に、「ティッシュやトイレットペーパーが国内で作られていて供給量が十分にあることを知っているか」と聞いたところ、93.1％が「知っている」と回答した。
 
　買いだめ行動に走ってしまう人は、供給量は十分にあると頭で理解していても、棚に在庫がない状況を目にすると、不安になって購買行動へと移ってしまうようだ。
 
　なお、トイレットペーパーの買い占めでは、転売事業者によるフリマアプリでの高値出品が問題になった。新型コロナ発生後にさまざまなものを買いだめしている3.7％の人（46人）に、「定価より高いものを買いましたか」と聞いた質問では、89.1％が「買っていない」と回答。高いものを「買った」と回答した人は10.9％だった。

　実際にトイレットペーパーを買いだめした人ですら、9割は価格にはシビアだったことから、「転売ヤー」はそれほど潤っていなかったのかもしれない。