帝国データバンクは、「企業における喫煙に関する意識調査」の結果を3月24日に発表した。結果によれば、企業における、4分の1が全面禁煙、端数以上が完全分煙という。


　4月に予定されている改正健康増進法の全面施行によって、多くの施設で原則屋内禁煙や適切な分煙が義務づけられるとともに、複数の自治体が受動喫煙防止条例を導入している。喫煙に関する企業の取り組みも活発化する中、一部の業種において業績への影響も懸念されていることを受けて、調査は全国2万3668社を対象に2月14～29日の期間に実施。有効回答企業数は1万704社だった。

　自社の本社事業所もしくは主要事業所の喫煙状況を尋ねたところ、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」（53.9％）が最も多い。

　社内において喫煙を不可とする「全面禁煙」は26.4％と、2017年9月の前回調査と比較して4.1ポイント増となった。また、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」（8.9％）、決められた時間に指定場所で喫煙できる「時間制分煙」（3.3％）が続く。
 
　規模別では、規模が小さい企業ほど全面禁煙を実施している割合が高い。業界別では、「金融」（47.5％）が最多で、「不動産」（46.6％）も高い。次いで、「サービス」（39.3％）、「卸売」（31.0％）、「小売」（28.7％）と続く。地域別では、「南関東」（33.7％）、「近畿」（27.4％）の順となっている。
 
　改正健康増進法や、各自治体での受動喫煙防止条例の施行によって、自社の業績にどのような影響があるかを尋ねた質問では、「影響はない」（56.4％）が最も多く、「マイナスの影響がある」が12.9％で、「プラスの影響がある」という回答が2.0％にとどまる。

　「マイナスの影響がある」と回答した企業を業種別に見ると、「旅館・ホテル」（39.3％）が最多で、「飲食店」（36.2％）、「娯楽サービス」（35.1％）、「飲食料品小売」（28.1％）と続く結果となった。