ヤマダ電機は、10月1日に会社分割によるホールディングカンパニー（持株会社）体制に移行する。経営の管理・監督と業務の執行を分離することで、グループガバナンスの強化を図る。


　10月1日付で、商号をヤマダホールディングス（ヤマダHD）に変更する。グループ経営戦略の企画や立案、グループ会社の経営管理や監督などを担う。社長は山田昇氏が就任する。資本金は約710億円。

　分割する部門の承継会社は、ヤマダ電機分割準備会社となり、10月1日付でヤマダ電機に商号変更する。事業内容は、現在のヤマダ電機と同じ家電・情報家電などの販売と住宅関連の商品販売となる。社長は、現在の三嶋恒夫社長のまま。資本金は1億円。

　実態は、ヤマダ電機の創業者である山田昇会長が今よりもさらにグループ全体ににらみを利かせる体制に移行するとみられる。

　家電流通業界に限らず小売業を取り巻く環境は、生活防衛による消費者の節約志向の高まりや、業種・業態を超えた競争の激化、人手不足による人件費や物流コストの上昇、少子高齢化、人口減など日本が抱える課題が山積していて、事業環境の急速な変化や不透明感が増している。

　こうした中でヤマダ電機は新市場を開拓するために、山田会長自らが旗振り役となって「暮らしまるごと」をコンセプトにした家電と住空間のトータルコーディネートを提案する事業に力を入れてきた。具体的には、従来の家電専門店のテックランドから、新しい「家電住まいる館」へのリニューアルや、大塚家具の子会社化などにみられる。「これらの改革をさらに推進するには、持株会社体制に移行することが最適と判断した」という。

　親会社であるヤマダHDは、グループ経営戦略の企画・立案だけでなく、業務提携、資本提携、M＆Aなどの事業再編も迅速に行っていくという。

　もっとも、家電量販店の持株会社制の導入は新しくなく、2007年にケーズデンキがケーズホールディングスに移行したほか、ヨドバシカメラもヨドバシホールディングスになっている。（BCN・細田 立圭志）