MM総研は、「2019年10月の電気通信事業法改正に伴う料金プランの変更」「楽天MNO参入」「5Gスマートフォン」に関するユーザー意識を調査した。調査は、2月にウェブアンケート形式で行い、1110件の回答を得ている。


　通信事業法の一部改正によって、解約更新月以外での解約違約金を1000円に減額すること、および端末値引き価格の上限が2万円とされたことを知っているかを尋ねたところ、解約違約金の減額については29.5％が「具体的な内容を含めて知っていた」、70.8％が「何かしら変更があったことは知っていた」と答えた。

　一方、端末値引き価格の上限については「具体的な内容を含めて知っていた」が20.2％、「何かしら変更があったことは知っていた」52.7％となっている。
 
　今後のキャリア変更（MNP）意向について尋ねた質問では、「解約違約金が従来（最大9500円程度）のままでも別の会社に変更したい」が7.1％、「解約違約金が1000円に安くなったので別の会社に変更したい」が24.1％、「解約違約金が1000円に安くなっても別の会社に変更したくない」が68.8％だった。
 
　端末価格の値引き額上限が2万円になったことで、今後の端末購入時に価格がどのように影響するかを尋ねたところ、「今よりも価格が高くてより高機能なスマートフォンを購入したい」が10.7％、「今と同様の価格帯のスマートフォンを購入したい」が60.5％、「今よりも安くて機能が限定されたスマートフォンを購入したい」が28.8％となっている。

　今後の買い替えサイクル意向を尋ねた質問では、「今よりも長い期間（サイクル）でスマートフォンを買い替えたい」が35.9％、「今と同様の期間でスマートフォンを買い替えたい」が54.5％、「今よりも短い期間でスマートフォンを買い替えたい」が9.6％だった。
 
　4月のMNOサービス正式スタートを予定している、楽天の携帯電話サービスの認知度は、「楽天が既にMVNOサービスを提供していることも、今後MNOサービスを開始することも知っていた」が33.5％、「楽天がMVNOサービスを提供していることは知っていた」が14.8％、「楽天が今後MNOサービスを開始することは知っていた」が21.3％、「楽天がMVNOサービスを提供していることも、今後MNOサービスを開始することも知らなかった」が30.5％と、楽天によるMNOサービスの認知度は約55％となっている。
 
　2020年3月に開始される、スマートフォンによる5G商用サービスの認知度を尋ねた質問では、「5Gの違いを含めて知っていた」が31.7％、「5Gという言葉のみは知っていた」が56.7％、「Gは知らなかった」が11.6％と、言葉のみの認知度を含めれば約88％が5Gについて知っていることが分かった。

　5Gスマートフォンの月額料金プランについて、現在よりもいくら高くても契約したいかを尋ねたところ、「月額料金が高くなるなら5Gプランは契約しない」（76.2％）という回答が最も多い。

　「500円高くても5Gプランを契約したい」「1000円高くても5Gプランを契約したい」と、500円間隔で500～5000円以上で設定した回答結果を基に、5Gプランの月額料金アップの許容額を加重平均で算出したところ、「月額料金が高くなるなら5Gプランは契約しない」と回答したユーザーを含めると339円、「月額料金が高くなるなら5Gプランは契約しない」と回答したユーザーを含めなければ1424円となった。

　5Gスマートフォンの端末価格が、現在よりもいくら高くても購入したいかを尋ねた質問では、「価格が高くなるなら5Gスマートフォンは購入しない」が73.7％となっている。

　「2400円（100円×24カ月）の価格差なら5G端末を購入したい」「4800円（200円×24カ月）の価格差なら5G端末を購入したい」と、2400円（100円×24カ月分）間隔で2400～2万8800円以上で設定した選択肢の回答結果を基に5Gスマートフォンの端末値上げ許容額を加重平均で算出したところ、「価格が高くなるなら5Gスマートフォンは購入しない」と回答したユーザーを含めた場合は2195円、「価格が高くなるなら5Gスマートフォンは購入しない」と回答したユーザーを含めない場合は8342円となった。

　MM総研では、2020年度のスマートフォン市場全体における5G端末の比率は15％～20％、台数では430万～580万台規模と予測している。